三菱UFJ銀行が国債免許返上。財政破綻リスクを回避するアイデア

2016年6月8日、三菱東京UFJ銀行が日本国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返すとの報道が日本経済新聞の1面で報じられました。

 

ハイパーインフレや財政破綻のリスク

これは銀行が日本国債を買わなくなってきていることを意味しています。

銀行が国債を買わなくなってくると、将来的にひどいインフレ(ハイパーインフレと言います)になったり、日本が財政破綻するリスクが高まったりすることを意味しています。

(このことについては別の投稿でまた触れる予定です)

 

この投稿では、このようなハイパーインフレや財政破綻にならないようにするアイデアを示したいと思います。

 

ハイパーインフレ等を防ぐアイデア

そのアイデアとは、『国会議員は外貨建資産を持ってはいけないという法律を作る』と言うものです。

その理由について順を追って説明していきます。

 

ハイパーインフレ等になる仕組み

銀行が国債を買ってくれなくなると、国はこれまで発行してきた国債を返済するためのお金の工面が出来なくなります。そうなると、お金を新たに刷ってその返済資金にあてざるを得なくなります。その金額が膨らんでいくと、世の中に出回るお金の量がどんどん大きくなっていきます。世の中に出回るお金の量が大きくなる一方で、出回っている商品の量が変わらないと、お金の価値が下がってしまいます。つまり、ハイパーインフレを招くことになるのです。

ハイパーインフレを防ぐためにお金を刷る量を少なくすれば、今度は国の借金を返せなくなります(財政が破綻してしまいます)。

ハイパーインフレになると日本円の価値が大幅に下がってしまうという困った事態に陥ります。

 

国会議員のやる気スイッチを入れる！

こういった状況にならないようにするためには、本気で国の借金(=国債)を減らす努力をしなければなりません。

今の日本では、問題を先送りし、国会議員は次の選挙で当選することに力を注いでいるように感じられます。

そこで、国会議員が本気で国債削減に取り組む仕組みが必要となってきます。その仕組みの一つとして、国会議員が外貨建資産を持てなくすると言うものをここで紹介しています。

 

国会議員がドルやユーロでの貯金等ができなくなれば、将来ハイパーインフレ等が起きないように真剣に考えるようになり、長期的な視点で政策を実行するようになります。

例えば、貯金が一億円あったとして、将来ハイパーインフレやになって100円程度の価値しか持たなくなれば、老後の生活が成り立たなくなります。誰だってこんなことは避けたいでしょうし、そういった貯蓄のある人は外貨建の資産も持ってリスク分散していると思います。

国会議員もそういったリスク分散をしていると思われますが、それを法律で禁止し、すべての資産を円建てでしか持てなくすれば、日本の将来についてもっと真剣に取り組むようになると思います。

 

法律の抜け穴をなくす

この法律の抜け穴をなくすために、国会議員の家族(例えば二親等以内)も外貨建の資産を持てなくする条件も加えた方が良いかと思います。

また、一度でも国会議員になった人は、一生このルールが適用されるようにする必要があります。というのも、議員を辞めたとたんに円建ての資産を外貨建の資産に代えてしまってはこの法律を作る意味が無くなってしまうからです。

 

この他にも、ハイパーインフレの影響を回避する方法は色々あると思いますが(投資用不動産を買う等)、それを挙げ出すときりが無くなるため、それは実際にこの案が採用された時にプロに委ねたいと思います。

 

もっと良い方法は沢山あると思います。この投稿をきっかけとして、国会議員のやる気スイッチを入れるアイデアがもっといっぱい出され、より良い日本になることを願っています。

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