シャープパワーとは ～中国のスパイ活動/疑惑の事例紹介～
中国による各国政府への働きかけ(スパイ活動)の事例として、この投稿では各国報道機関の記事を紹介させていただきます。
特に、カナダでは中国共産党員が「金や女」を駆使したあらゆる手段を用いて、政治家等の要人を中国政府の味方となるよう暗躍している様です。
日本では「テロ等準備罪」の法案が2017年に可決されましたが、もしかするとこの投稿で紹介している様な中国によるスパイ活動を抑制する布石なのかもしれません。
フェイクニュース等の不正手段を用いたりして海外の世論を操作し、他国が自国になびくようにする力(工作活動)のことを、最近では「シャープパワー」と呼んだりします。この投稿で紹介しているスパイ活動もシャープパワーの一種と考えて頂いて良いと思います。
尚、シャープパワーについてはこちらの投稿でも説明していますので、興味のある方は是非ご覧ください。
また、中国リスクを考える際に、ウイグル/チベット/内モンゴルで行われている大量虐殺や人権問題について知っておくことはとても大事だと思います。以下の投稿でご紹介していますので、こちらも是非ご覧ください。
このような話題はテレビではあまり報じられることが無く、知らないうちに日本が不利益を被る深刻な事態に陥るリスクをはらんでいます。
この投稿でそういったリスクを少しでも多くの方に知って頂き、その対策について真剣に考えるきっかけとなることを願っています。
目次
中国が世界各地でどのような工作活動をしているのかの事例紹介
以下に各種報道の内容をまとめました。
出典となる記事も「(ご参考)関連報道等」に記載しているので、適宜ご覧頂ければと存じます。可能な限り信頼性の高い機関による報道からの抜粋を試みています。
オーストラリアの事例
- オーストラリアの2大政党(自由党、労働党)が、中国共産党とつながりを持っている富豪2人(黄向墨氏、周沢栄氏)から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていた。これを受けてマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相が調査を指示し、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が発表された
- 中国共産党とつながりを持つ中国人富豪黄向墨氏との癒着が取り沙汰されていた野党・労働党のサム･ダスティアリ(Sam Dastyari)上院議員が辞職した。豪不動産会社Yuhuグループの創業者でもある黄氏は、ダスティアリ上院議員が党幹部のポストを追われた2016年のスキャンダルの中心にいた人物。ダスティアリ氏は、中国メディアのインタビューで、南シナ海を巡る中国の領有権の主張の尊重を公然とオーストラリアに求めた。これは同氏の所属する労働党とは逆の立場だった。さらに、労働党の外交問題担当者が2015年に香港を訪問した際、民主活動家らと面会をしないよう圧力をかけていたとして同氏への非難が集まっていた
- ダスティアリ氏のスキャンダルを受けて、黄氏は共同設立者となったシンクタンク、シドニー工科大学・豪中関係研究所(ACRI)の所長を辞任した。ACRIが親中の立場をとっているのは、中国政府が推進する100億ドル(約１兆円)の世界的プロパガンダの一部だ、と学術関係者から非難を受けている
カナダの事例
- 中国共産党がカナダの現職の政府高官、部長、委員会のトップ、議員、議員の側近と幅広い対象に対して買収を持ちかけている。買収の手法として、①儲け話を持ち掛ける、②若い女性をあてがう、③多種多様な手法(中国体制反対派の情報収集)、等を駆使している。②の若い女性をあてがう際は、現場を密かに録画して中国政府への協力する様に脅す手法を取っている
ニュージーランドの事例
- ニュージーランドの国会議員である楊健(ジャン・ヤン)氏がスパイ容疑で同国情報機関の捜査を受けた。同氏は生まれ故郷である中国で、10年に渡りエリート軍事機関や軍情報機関での訓練や教育に携わっていた。同氏が卒業した洛陽外国語学院は中国軍唯一の外国語大学で、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材、いわゆるスパイの養成を行っているが、この学歴と軍情報関係の経歴がニュージーランドの公式経歴書のどこにも記載されていなかった。このことは、楊議員が中国軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽し国会議員になっていたことも意味する
- イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は秘密情報を共有するUKUSA協定を結んでいる。この参加国であるニュージーランドの与党に、楊議員は6年間在籍している。このことは、中国による海外でのスパイ活動(シャープパワーの行使)に対して、どのように備えるべきかという疑問を投げかけている
日本の事例
- 日本で貿易会社を経営していた中国籍の男性が外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された。同氏は軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していた。この男性は楊議員が卒業した洛陽外国語大学の出身者であった
アメリカの事例
- 米共和党のトム・コットン(Tom Cotton)上院議員とマルコ・ルビオ(Marco Antonio Rubio)上院議員が、中国の華為技術(ファーウェイ、Huawai)と中興通訊(ZTE)の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした
- CIA、FBI、国家安全保障局(NSA)を含むアメリカの情報機関のトップ6人は、上院情報委員会で、アメリカの消費者はこの2社の製品やサービスを利用すべきでないという考えを示した。FBIのクリストファー・レイ長官はこの席で「悪意を持って、情報を改ざんしたり、盗んだりできる。スパイ行為だってできるだろう」と発言した
(ご参考)関連報道等
中国によるオーストラリアの国会議員への働きかけ(スパイ疑惑)に関する報道
オーストラリアが、スパイ関連法を見直し、外国による政治献金を禁止しようとしている。中国が富豪実業家を使って豪州の政党に巨額の政治献金を行い、豪州に対する影響力を得ようとしているとの懸念があるためだ。
ターンブル豪首相は６日、記者団に対して「現代中国が国家主権という主張を土台としたのと同様に、中国は他国の主権を常に尊重すべきだ。他国には、もちろん我々の国も含まれる」と述べた。
米国や英国をはじめ欧米諸国の多くは、外国による政治献金を禁じている。米政府は、豪州の政治への中国の介入と、中国政府が海外でソフトパワーを打ち出そうとする中、裕福な海外移住者が果たす役割に懸念を表明している。
■豪二大政党に献金
首相の発言に先立ち、豪フェアファクス・メディアと豪公共放送ＡＢＣは、富豪の黄向墨氏と周沢栄氏が豪二大政党である自由党と労働党に献金した670万豪ドル（約５億5000万円）の詳細に関する調査を伝えていた。報道によると、情報機関の豪保安情報機構（ＡＳＩＯ）は2015年、黄氏と周氏が共に中国共産党と関連があるため、献金受け取りには注意するよう自由、労働両党に警告したが、聞き入れられなかった。
豪不動産会社Ｙｕｈｕグループの創業者である黄氏は、野党・労働党のダスティアリ上院議員が党幹部のポストを追われた16年のスキャンダルの中心にいた人物だ。ダスティアリ氏はＹｕｈｕから多額の献金を受け、出張や弁護士の費用に充てていたことが発覚した。
ダスティアリ氏は、中国メディアのインタビューで、南シナ海を巡る中国の領有権の主張の尊重を公然と豪州に求めた。これは同氏の所属する労働党とは逆の立場だった。
このスキャンダルを受けて、黄氏は共同設立者となったシンクタンク、シドニー工科大学・豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）の所長を辞任した。ＡＣＲＩが親中の立場をとっているのは、中国政府が推進する100億ドル（約１兆円）の世界的プロパガンダの一部だ、と学術関係者から非難を受けている。
出典： 日本経済新聞 「[FT]豪、対中懸念で外国からの政治献金を禁止」(2017年6月7日)より一部抜粋
中国によるオーストラリアの国会議員への働きかけ(スパイ疑惑)に関する報道
(出典のAFP通信は、ロイターに次いで世界第3位の規模を誇る報道機関)
オーストラリアで12日、中国共産党とつながりを持つ中国人富豪との癒着が取り沙汰されていた野党・労働党のサム･ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員が辞職した。同国では政府が外国のスパイ活動や内政干渉を阻止するための改正法案を議会に提出すると発表したばかりで、中国から激しい反発を受けていた。
(中略)
黄氏は労働党と与党・保守連合の双方に献金しており、昨年には黄氏の企業からダスティヤリ氏に対して弁護士費用が支払われている。
ダスティヤリ氏をめぐっては、中国メディアが主催した記者会見に黄氏と一緒に出席し、南シナ海（South China Sea）問題について労働党と異なる見解を述べたとも報じられた。さらに今週に入り、党の外交問題担当者が2015年に香港を訪問した際、民主活動家らと面会をしないよう圧力をかけていたとして同氏への非難が集まっていた。
オーストラリアでは、国の情報機関の調査で2年前に大物政治家が中国当局とつながりを持つ富豪2人から献金を受けていたことが発覚したとメディアが報道。これを受けてマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相が調査を指示し、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が発表されたばかりだった。
中国によるカナダの国会議員や政府高官等への働きかけ(スパイ疑惑)に関する報道
アンダース議員は９７年、２５歳で連邦議員に初当選し、同国の史上最年少の連邦議員となった。過去１３年間において、同議員は中共当局による政治家買収の様々な手段を体験し、目の当たりにしてきたという。
酒、女、金を全面駆使、要人の家族も買収の対象
アンダース議員によると、中共当局は中共に対する態度に基づいて、政治家を支持・反対・中立の三つのグループに分類している。支持派の人に対しては工作の必要はない。中国政府は反対する人に狙いを定め、緻密な策略で丸め込もうとするという。
同議員は自らの体験を次のように語った。「彼らはまず一つ目の餌であるビジネス契約をオファーする。これに動じなければ、二つ目の餌である美女の出番となる。まだ、毅然として落ちなければ、酒やその他の手段が駆使される。それでもあちらの思惑に嵌まらなければ、多少複雑な策略が展開される。本人の意識にもちかけるのだ。よくある手だてとして、次のような言葉をかけてくる。『あなたは独裁政権に反対なんですね。私たちも反対なんです。ひょっとすると、あなたは私たちを助けることができる立場にある人かもしれません。独裁政権を憎む人の名前と状況を教えてください』・・・私はこれらのやりくちを全て体験した」
また、同議員によると、中共が最も力を入れているのは中立派である。「中共の策略の成功率はかなり高い。これらの政治家は、一度中国を訪れれば見事に落ちる。悲しいが、それが現実だ」
中共の買収相手は、現職の政府高官、部長、委員会のトップ、議員などに留まらず、政治家の側近も対象になっていると同議員は指摘する。
アンダース議員は次のように詳細に説明している。「私が知る限り、部長レベルの職員が中国を訪れるとき、例外なく若い女性が寄ってくる。遊ばないか、一緒に食事しないかなどともちかけられる。ついていくと、連鎖反応が起こったかのように、次々と計画通りに事が運ばれる。そして、いつの間にか現場が録画される。タイミングを見計らって、録画テープが持ちこまれ、『悪いが、中国にいたときに録画されてしまった。私たちは友人だ。このような録画であなたの将来が台無しになることを望まない。だから、この録画テープはあなたに返す。しかし、ほかのコピーがあるかどうかは保証できない。友人としてあなたを助けたが、代わりに少し意思表示をしてもらえるだろうか』と囁いてくる」
政治家の側近が買収対象にされる理由について、アンダース議員は、政治家に影響を与えるほか、将来への布石という狙いもあると説明した。実際、一部の側近は後に議員に当選している。
また、政治家の家族も中共が虎視眈々と狙っている。「そのような事情は決して珍しいことではない」と、アンダース議員は指摘した。
「総じて、中共のやりくちは、政治家、家族、側近を丸め込むこと。その浸透は広くて根深い。不幸なことに、彼らの思う壺になることがしばしばだ。人間の弱点が中共に思う存分に利用されている」とアンダース議員は話した。
(中略)
このような豹変を目の当たりにしたアンダース議員は、心底から不安を覚え、これらの同僚との交流を試みて、警鐘を鳴らした。「真珠のネックレスをプレゼントされたとき、ビジネス取引が成立したとき、美しく若い中国人女性があなたのような５０歳も過ぎて、はげで太っている欧米の政治家に色気をみせてきたとき、警戒すべきだった。贅沢かつ豪華なもてなしの裏には、中国の刑務所の囚人と無実な政治犯の鮮血、汗と涙、そして、毎日５千膳の箸を包装する労苦がある。中国で得た甘い汁は、このような数百万人の中国人の苦難と犠牲に由来するものだ」
カナダの連邦議員のうち、少なくとも１割、場合によっては３割強の人が中国を訪れたことがある、と同議員は指摘する。
出典： Epoch Times in Japan「カナダ連邦議員 実体験から中共当局の浸透手口を暴露」(2010年8月11日)より一部抜粋
中国によるカナダの国会議員や政府高官等への働きかけ(スパイ疑惑)に関する報道
(上記Epoch Timesのと同内容の記事が、カナダの公共放送局であるCBCより報じられています)
A Calgary Conservative MP is accusing Chinese authorities of attempting to buy the influence of Canadian politicians and government officials with financial incentives and prostitutes, suggesting some officials may have been compromised.
"I know politicians who have done things that I think are antithetical to their character and I know those politicians to have been offered things — whether they were lucrative business deals or sexual favours while they were over on foreign trips," Rob Anders told CBC's Power & Politics.
(中略)
"I've had members of Parliament tell me about business deals they were offered that frankly were above market rates and that they should have known better, that were, you know, veiled attempts to create or curry favour and influence."
Anders said he wouldn't divulge names and that he didn't want to "engage in a witch hunt" against his colleagues.
(中略)
In an exclusive interview with CBC News on June 22, Canadian Security Intelligence Service director Richard Fadden said foreign governments hold influence over at least two cabinet ministers in two provinces, and are also involved with municipal politicians in B.C. and with federal public servants.
Fadden did not provide any names, but implied that China was one of those foreign governments.
出典： CBC News「China swaying politicians with gifts, sex: MP」(2010年7月30日)より一部抜粋
以下は、上記CBCの記事の元となったと思われるCBC(テレビ)の「Power & Politics」という番組の動画です。
中国によるニュージーランド、オーストラリアの国会議員への働きかけ(スパイ疑惑)に関する報道
ニュージーランドの現職国会議員が中国のスパイ容疑で、同国情報機関の捜査を受けていると伝えられた。隣国のオーストラリアでも6月、2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり、巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。南半球の2大先進国の内政で、中国共産党が暗躍している。
中国軍の教育機関で養成されたNZ国会議員
渦中の人物となった楊健議員（55）は1978年、中国人民軍空軍工程学院英文科に入学。卒業後、母校での英語教師を経て1987年、人民軍直属の洛陽外国語学院の大学院に入学、修士号を取得。同校でも英文科の教員として勤務していた。1994年、オーストラリア政府の海外援助プログラムのAusAID奨学金でオーストラリア国立大へ留学、博士号を取得。留学を終え、オーストラリアやニュージーランドの大学で教鞭をとり、のちにニュージーランドに帰化した。その後、政界に転身し、2011年、国民党から立候補し国会議員に初選出、現在2期目。出国前は中国共産党員だった。
今回の発端は、楊議員が中国軍の教育機関に通っていた経歴を隠蔽していたことだ。とくに、卒業した洛陽外国語学院は、中国軍唯一の外国語大で、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材、いわゆるスパイの養成を行う。その前身は人民軍793外国語学院で、サイバー攻撃や、外国軍の通信を傍受し技術情報の取得を担当する総参謀部三部の管掌下にある。今年2月、中国軍隊戦略支援部隊信息工程大学外国語学院と改名した。
(中略)
日本でも中国スパイが暗躍
日本では、楊議員が卒業した洛陽外国語大学の出身者の逮捕者が出ている。2015年3月20日、外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（62）が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたと、産経新聞などが報じた。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。警察当局は男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。
出典： FISCO 「中国出身国会議員のスパイ疑惑 諜報活動に詳しい元中国外交官が分析」(2017年9月19日) より一部抜粋
中国によるニュージーランドの国会議員への働きかけ(スパイ疑惑)に関する報道
ニュージーランド議会の現職議員が現在、生まれ故郷である中国で10年間、エリート軍事機関や軍情報機関で訓練、教育に携わった過去と関係し、ニュージーランドの情報機関から捜査を受けている。
■緩いＮＺ・豪州は実験場
ニュージーランドの与党・国民党所属で2011年から議員を務めるジャン・ヤン氏が1994年に中国を離れた際に中国の軍情報部との関係をすべて絶ち、以来、中国人工作員と一切接触していないことは、完全にあり得る話だ。だが、ごくわずかな調査しか受けずに議会入りを果たし、外交問題、防衛、貿易を監督する委員会のメンバーを務めたこと、そして同氏の学歴と軍情報関係の経歴がニュージーランドの公式経歴書のどこにも記載されていなかったことは、懸念すべき問題を投げかける。
欧米の民主主義国に暮らす人は、この問題を素朴なニュージーランド人の考えの甘さのせいにするかもしれない。だが、欧米の情報アナリストらは、ニュージーランドやオーストラリアのような比較的警戒の緩い「ソフトターゲット」は、中国の世界的スパイ活動の実験場にすぎないと指摘する。中国は過去５年間で、欧米民主主義国に潜入し、影響を与え、スパイ行為を働く取り組みを劇的に拡大しており、カナダ、米国、英国といった国々で驚くほど大きな成功を収めてきた。
出典： 日本経済新聞 「[FT]ＮＺ議員スパイ疑惑、民主主義につけ込む中国」(2017年9月15日)より一部抜粋
中国のスパイ疑惑全般に関する記事
ニュージーランドの与党国民党に所属するジャン・ヤン（楊健）議員は、軍の情報部員に言語学を教える一流校をはじめ、中国のエリート機関で10年以上も訓練や教育に従事していた。
■中国政府との密接なつながり求める
2011年の当選以来、国民党の資金調達で大きな役割を担ってきたヤン氏は、一貫して中国政府とのより密接なつながりを求め、中国共産党の国際的な政策や立場を反映する国際政策を推進してきた。
英米オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの５カ国は秘密情報を共有する『ファイブアイズ』協定を結んでいるが、その参加国、ニュージーランド与党にヤン氏は６年間在籍している。この事実は、外国政府に対する影響力とスパイ活動を一段と積極化する中国の取り組みに、欧米諸国がいかに備えるべきかという疑問を投げかけている。
米中央情報局（ＣＩＡ）で中国に関する上席アナリストを務め、現在はワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属するクリストファー・ジョンソン氏は、「中国はここ数年、欧米民主国家の草の根政治レベルに人を配置して育てたり、影響力ある立場に就くよう手助けしたりする活動を非常に活発化させている」と指摘する。
出典： 日本経済新聞 「[FT]ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑」(2017年9月14日)より一部抜粋
アメリカにおける中国の工作活動/スパイ活動への対抗策に関する報道
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK)の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
出典： REUTERS「米上院議員、政府の華為・ＺＴＥ通信機器使用を禁じる法案提出」(2018年2月8日)より一部抜粋
アメリカにおける中国の工作活動/スパイ活動への対抗策に関する報道
中国企業のファーウェイとZTEのスマートフォンを使わないように、アメリカの情報機関の高官が国民に呼びかけた。
CNBCによると2月13日の上院情報委員会で、中央情報局（CIA）や、連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）などの高官6人が出席。アメリカの消費者は、この2社の製品を使うべきでないという考えを示した。
ZDnetによると、この席でFBIのクリストファー・レイ長官は以下のように話したという。
「価値観の違う外国政府に借りがある企業・組織が、国内の通信ネットワークで影響力を持つリスクを深く懸念している。」
「私たちの通信インフラに、プレッシャーをかけたり、影響を及ぼす能力を与えてしまう。」
「悪意を持って、情報を改ざんしたり、盗んだりできる。スパイ行為だってできるだろう。」
出典： The Huffington Post「「HUAWEIとZTEのスマホは使わないで」CIA、FBI、NSAのトップら、アメリカ国民に呼びかけ」(2018年2月16日)より一部抜粋
アメリカにおける中国の工作活動/スパイ活動への対抗策に関する報道
Huaweiがアメリカ市場に乗り込むには依然ハードルは高いようだ。今週に入って、FBI、CIA、NSAを含むアメリカの情報機関のトップ、6人は上院情報委員会で中国のメーカーHuawai、ZTEのスマートフォンに関して証言し、「アメリカ市民はこれらの製品、サービスを利用すべきでないと考えている」ことを明らかにした。
もちろんこれは今回急に出てきた話ではない。両社のトラブルが始まったのは2012年にさかのぼる。下院情報委員会は「両社の中国政府とのきわめて密接な関係は重大なセキュリティー・リスクとなり得る」と判断した。これを受けて、翌年、両社はアメリカ政府機関に対してスマートフォンを販売することを禁止された。
クリス・レイFBI長官は火曜日の公聴会でこの問題を念頭に置いて、「われわれはアメリカと価値観を共有しない外国政府の影響下にある企業ないし組織がアメリカのテレコミュニケーション・ネットワークにおいて大きな影響力を得る危険性について強い懸念を持っている」と述べた。
出典： TechCrunch「FBI、CIA、NSAはHuawei、ZTEの携帯利用に上院で警告」(2018年2月15日)より一部抜粋