監視社会の問題点　～正常な民主主義国家の要件～

2018/05/16 2018/10/17

2013年5月、当時、アメリカ国家安全保障局(NSA)に勤務していたエドワード・スノーデン(Edward Joseph Snowden)氏が機密文書を持ち出し、NSAの「PRISM」による盗聴の実態と手口を暴露しました。スノーデン氏は監視社会の危険性を世界中の人に知ってもらうためにこのような暴露をしましたが、果たしてこれは正しい行いだったのでしょうか。

この投稿では監視社会にはどういった危険性を孕んでいるのか、そしてその危険を回避するにはどういった方法があるのかについて考察しています。

結論を先に述べると、民主主義が「正常に」機能している国家では監視社会であっても問題は無いと私は考えます。そして、民主主義を「正常に」機能させるためには言論の自由が担保されることが必須であり、偏向報道をしないジャーナリストたちの力が必須なのだと私は考えます。

以下順を追って説明していきます。

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スノーデン氏の主張

同氏が暴露した「PRISM」というシステムは、簡単に言うとネットを通じた情報のやり取りを政府が監視できるシステムです。これはネットに対する監視であり、アメリカは、日本を含む全世界を監視する手段を得たことになります。ネットでの通信傍受には、Microsoft、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleといった主要なIT企業のサーバーに、盗聴機を直接接続することでこの様な監視体制を構築したと言われています。

このシステムでは私たちの通話、電子メール、チャット、写真、動画等の情報が監視対象とされています。

スノーデン氏はTEDに登壇し「監視社会は危険だ」と訴えかけました。危険である理由としては「私たちは(監視されない)権利がいつ必要になるのかが分からないからだ」と主張しています。つまり、政府から監視されるようになり、何かしらの弊害が生じたときにはもう手遅れだという趣旨の説明をしています。

しかし、これは監視社会を否定する理由になっていません。何故監視社会だと問題なのかについて説明がされていないからです。

ご参考までに、同氏がTEDに登壇した際の動画と要旨の引用を記しておきます。

(クリス)この議論に対してはこんな反応があります「どうしてそんな監視を気にする必要があるのか？悪いことをしていなければ何も心配することはない」というものです。このような見方のどこが問題なのでしょう？

(エドワード)第一に権利を放棄しているということです。「その権利が必要になることはないだろうし信用してるから別にいらないよ。連中は正しいことをやるだろうから別に問題ない」というわけです。権利が大切なのはいつ必要になるか分からないからです。さらにこの権利はアメリカだけでなく西欧社会や世界の民主主義社会における文化的アイデンティティの一部をなすものです。我々は家族に電話を掛けることができるべきであり、好きな人にメールを送れるべきであり、ネットで本を買えるべきであり、電車で旅行できるべきであり、航空チケットを買えるべきなのです。しかも、そういった行動が何年も経ってからどこかの国の機関の目に留まってどう思われるだろうかとか、自分の行動が誤解され意図を詮索されやしないかと心配しなくていいというのが重要です。我々にはプライバシーの権利があるのです。しかるべき理由や個々の容疑に基づいた令状を求めるべきです。誰であれどこの政府であれ、人々の通信すべてを人目の届かないところで監督も付けずにゆだねてしまうというのはあまりに危険であり見過ごせません。

出典：　TED 「インターネットを取り戻すために(エドワード・スノーデン TED2014)」より一部抜粋

監視社会が問題である理由(一般論)

残念ながら、スノーデン氏によるTEDでの発言やその他の書籍等では、私が調べた限り監視社会の問題に関する論理的な説明はなされていませんでしたが、一般的に監視社会の問題点として指摘されていることとしては、「反政府的な行動を無意識のうちに避けるようになる」ということが挙げられます。

しかし、これも監視社会の問題点を説明しきれてはいません。何故反政府的な行動が無いのが問題なのかについての説明がなされていないからです。政府が健全であればそれに反対する必要はありません。

ご参考までに、上記の様な説明を試みている記事をご紹介いたします。

■なぜ「監視」が危険なのか？

抑圧的な政府による監視活動は歴史上、何度も繰り返されてきた。市民の個人情報を扱い、反政府的な行動や批判を弾圧に利用してきた。しかし今日でも状況は--先進国といわれる国々でさえも--相変わらず、監視のある程度の潜在的な必要性を正当化している。テロ活動の防止と取り締まりをその正当化の言い訳にしいてるのだ。(アメリカでは9.11以降、この流れが強まった）インターネットは、政府機関へも犯罪者へもどちらにも可能性をもたらしたことは言うまでもない。しかしながら、NSAの諜報活動の暴露が示したのは、多くの政府機関がこれらの膨大な市民の個人情報と全ての市民のコミュニケーションの方法を完璧に把握して、いつでもアクセスできるようにしているという事実である。

(中略)

グリーンウォルド氏は、ユビキタスな監視システムは、抗議活動などの抑圧や制限を進めるだけでなく、人々の意識下における「反対意見」すらも殺してしまうことにつながることを、1975年のスタンフォード大学の心理学者によって行なわれた大規模実験「監視の萎縮効果」を引用しながら述べている。またイギリスの哲学者ベンサムの「一望監視装置」を引用し、「監視されている」という意識を囚人に植え付けることが、服従、盲従、予定調和的な行動を導くという主張をしている。

つまり監視システムは、「観られている」という意識を人々に埋め込むことで、人々に同調的な行動を求め、反対運動を起こさせないようにし、社会の「異端」を排除し、多様性を否定した社会へ導くことになるのだ。「私は、隠すものなんてないから関係ない」という個人的な問題ですまないのはこのためである。民主社会に不可欠な政府を監視するジャーナリストや市民を沈黙に陥れる危険性があるということなのだ。

出典：　The Huffington Post「ネット監視社会の本当の「危険」な理由」(2014年5月29日)より一部抜粋

監視社会が問題である理由(具体例を用いた説明)

監視社会が問題となるのは、政府が強い力を持ち一部の権力者を優遇する状態が続いてしまうということだと私は考えます。

民主主義が正常に機能している国では、たとえ監視社会であったとしても政府が間違った方向に進んだ場合は、選挙によって政権交代が起こります。そのため、一部の権力者が優遇され続けるという状況を回避できます。

ここで重要なのは、民主主義が「正常に」機能するということです。「正常に」機能させるためには、情報が屈曲せずに国民に伝わることがとても重要です。偏向報道や政府が意図した報道のみがされてしまうと、国民は選挙の際にどの候補者に投票すべきか正しい判断が出来なくなります。

民主主義国家では報道機関が数多く存在しており、言論の自由が担保されている限りにおいては、監視社会を恐れる必要性はそれほど高くないと私は考えます。

スノーデン氏が監視社会の警笛を鳴らしているにもかかわらず、アメリカに帰国できていない(アメリカでは未だに犯罪者として扱われている)のは、恐らくこのような背景もあるのではないかと私は考えます。

繰り返しになりますが、私がこの投稿で主張したいのは以下のことです。

監視社会となっても問題が無いのは、民主主義が「正常に」機能し、選挙で政権交代できる場合のみ
民主主義が「正常に」機能するためには、言論の自由が担保され、偏向報道をしないジャーナリストたちの力が必要不可欠

では、監視社会となった場合に問題になる場合とはどのような状況なのかについて、具体例をここでご紹介いたします。

民主主義が「正常に」機能していない国として、北朝鮮や中国がイメージしやすいのではないでしょうか。特に、中国では最新の技術を駆使して、ウイグル人の監視/弾圧をしている様です。以下に参考となる記事をここで紹介致します。

<記事の概要>

中国では今後3年間で4億台の監視カメラが設置される。これらのカメラには人工知能を活用した顔認証技術も備えられている
中国政府が虐殺等を繰り返しているウイグル人に対しては、携帯電話にFacebookやTwitterなどの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりして監視している
ウイグル族の居住区では、高解像度カメラや顔認証技術などの監視機器が至るところに設定されている。一部の地域のウイグル族に対しては、携帯電話にメッセージをモニターできるアプリをダウンロードさせ監視を強化している

中国は「世界最大の監視カメラ・ネットワーク」と呼ばれるものを構築しつつある。国内各地に監視カメラ1億7000万台がすでに設置され、さらに今後3年間で推定4億台が追加される見通しだ。

監視カメラの多くに人工知能が搭載され、顔認証技術などを備えている。

BBCのジョン・サドワース記者が南西部にある貴陽市の警察を訪れ、ハイテク制御室を取材。高度な監視カメラシステムがどれくらいのスピードで自分を見つけだすのか、試してみた。

出典：　BBC 「中国の監視網がたちまち人を特定　AI付き監視カメラ全国に(2017年12月11日)」より一部抜粋

中国西部の新疆ウイグル自治区にあるカシュガル市。ここでは、ヒゲを生やすと警察に通報される可能性がある。結婚式に人を呼びすぎても、あるいは、子どもを「ムハンマド」や「メディナ」と名づけても、そうなる可能性がある。

近くの町までクルマやバスで行くと、そこには検問所が待ちかまえている。武装警官が、通行者の携帯電話に「Facebook」や「Twitter」などの禁止されているアプリが入っていないか調べたり、テキストメッセージをスクロールして、何らかの宗教的な言葉が使われていないか調べたりすることもある。

もしあなたがここの住民なら、国外にいる家族や友人に電話をかけるのにも神経をすり減らすだろう。数時間後、警察が家に押しかけてきて、盗聴されていたとしか思えないような質問を浴びせてくるかもしれないからだ。

(中略)

筆者は過去2カ月間にわたって、20人以上におよぶウイグル族の人々に取材し、同地での生活について話を聞いてきた。

(中略)

Dさんが祖母に電話すると決まって、数時間後に警察が祖母の家に押しかけてきて、彼らの目の前でDさんに電話をかけ直すように要求するのだという。

勤務先のオフィス近くにあるカフェで私の対面に座ったDさんは、「85歳の祖母と私が、中国を破壊する方法について話し合うはずがないじゃないですか！」と、怒りを爆発させた。

Dさんは婚約後、新疆に住んでいる親戚を結婚式に招待したという。ウイグル族がパスポートを取得することはほぼ不可能になっていたので、事態が好転することを期待して、Dさんは結婚式を数カ月延期することにした。

5月、ついにDさんと彼女の母は、中国でポピュラーなメッセージングプラットフォーム「WeChat」で親族とビデオ通話をした。Dさんが現地のようすを尋ねると、彼らは何も問題はないと答えた。すると、警察による盗聴を恐れた彼らのなかのひとりが、手書きのサインボードを掲げた。そこには「パスポートは取れなかった」と書かれていた。

(中略)

共産党に支配された法廷が被告人の99.9パーセントに有罪判決を下し、恣意的拘束も当たり前のように行われる中国では、新疆の全住民に対するデジタルおよびフィジカルなスパイ行為が、ウイグル族や他の少数民族に悲惨な結果をもたらしてきた。より多くの権利を求めて声をあげ、ウイグル族の文化や歴史（高名な学者のイリハム・トフティなど）を称賛した大勢の人々が投獄されてきたのだ。

中国は10年ほど前から、騒乱や激しい抗議行動に呼応するように、新疆に対する規制を徐々に強めてきた。だが、その監視が劇的なまでに強化されたのは、新疆ウイグル自治区の党委員会書記に陳全国（チェン・チュエングオ）が任命された2016年8月からだ。陳書記は、新疆に「グリッド型ソーシャルマネジメント」を導入。数百フィート（60～90メートル）ごとに警察・準軍事組織を配置し、何千という「コンビニエンス警察署」を設置した。「政治教育センター」の使用も、陳書記の任期が始まってから大幅に増加しており、2017年に入って何千人もが、何の罪状もなくそこで身柄を拘束されている。

(中略)

かつてはシルクロードのオアシス都市であったカシュガル市は、ウイグル族コミュニティーの文化的中心地だ。同市北部にある静かな並木通りには、ヌードルショップやパン屋に混じって、堂々とした構えの収容所が建っている。その収容所は、コンクリートの高い塀に囲まれ、その塀の上には有刺鉄線が張り巡らされている。塀には、「自分の目を大切にするように、民族の結束を大切にしよう」「共産党を愛そう、中国を愛そう」といったスローガンが書かれた色とりどりのポスターが貼られている。

門の外に掲げられた看板によると、その収容所は「カシュガル職業技能教育訓練センター」という名前だ。9月、私が携帯電話でその看板の写真を撮っていると、門のそばの交番から警官が飛び出してきて、写真を削除するように要求してきた。

「このなかではどんなことが教えられているんですか？」と私は尋ねてみた。

「さあ、よくわからんね。とにかく写真を消すんだ」と彼は答えた。

去年まで、この収容所は学校だったが、いまそこは政治教育センターになっており、ウイグル族が収容されている（友人や身内が収容されているという3人から話を聞くことができた）。新たに何百と建設されたそうした施設では、収容されたウイグル族が、中国語のほか、イスラム教や政治活動に関する中国の法律、そして、中国政府が国民に利益をもたらしているあらゆる点などについて学習している。収容期間が何カ月にも及ぶことも珍しくないという。

「みんな、ここのなかに姿を消してしまうんです」と、その地区で商売を営むある人は語った。「何人もの人たちが。私の友人の多くも」

以来、彼らの声を聞いていないし、家族でさえも彼らと連絡がとれないのだという。2017年春以降、何千人というウイグル族や他の少数民族が、収容所に送られてきた。こうしたセンターは新しいものではないが、新疆ではここ何カ月かで、その目的は著しく拡大されてきた。

(中略)

トルコの首都アンカラで暮らす別のウイグル亡命者は、「危険すぎて、家に電話なんてできません」と語る。「以前は、クラスメイトや親戚にも電話していました」。ところがその後、警察が彼らの家に押しかけてきた。次に電話すると、「もうかけてこないで」と言われたという。

ウイグル族のRさんは、大学の学部を卒業したばかりの学生だ。彼は大学で、自分にロシア語の才能があることに気づいたという。彼は留学したくてたまらなかった。だが、2016年に課された新たな法律のせいで、ウイグル族がパスポートを取得することはほぼ不可能になってしまった。そこで家族は、およそ1万人民元（1500ドル）をかき集め、それを役人の袖の下に入れて、彼のためにパスポートを手に入れてくれたという

Rさんは、トルコに渡ってトルコ語を勉強し始め、異国の文化にどっぷりと浸った。その都市の文化には、ウイグルの慣習や伝統との共通点が数多くあった。彼は、ふるさとの家族や、家族が新疆南部で営む綿花農園が恋しかったが、なるべく家には電話しないようにした。家族に迷惑をかけないようにするためだ。

「田舎では、外国から電話がかかってきただけでバレてしまうんです。筒抜けなんです」とRさんは語った。信頼できるレストランの奥の席で私と会ってくれたRさんだったが、夜、ほかの常連客が全員いなくなってから、と条件がつけられた。話しながら彼はひどく緊張していて、注文した仔羊の肉詰めパイにも手をつけなかった。

3月、Rさんは私に、彼の母が政治教育センターに姿を消してしまったと教えてくれた。家族の誰も、彼女に連絡がとれない状態になり、綿花農園は彼の父がひとりで営んでいた。Rさんは絶望感に打ちひしがれていた。

2カ月後、ようやく彼は母の声を聞いた。電話口の向こうで彼女は、中国共産党に感謝している、政府がやることに満足していると早口で言った。

「母が本心からそんなことを言うはずありません。そんなことを言う人ではありません」とRさんは語った。「警官が母の横で立っているみたいな感じでした」

それを最後に、両親との電話は止まってしまった。Rさんは2人の声を5月から聞いていない。

(中略)

カシュガル市のあらゆる通りには、武装警察や準軍事組織、ボランティアの自警団が立っている。彼らは、通行人を止めて身分証明書を確認する。携帯電話を調べて、「WhatsApp」などの禁止されているアプリや、VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）、宗教的あるいは政治的な内容を含んだメッセージが入っていないか、調べることもある。

高解像度カメラや顔認証技術などの監視機器も、いたるところにある。一部の地域のウイグル族は、携帯電話に、メッセージをモニターできるアプリをダウンロードさせられてきた。報道によると、そのアプリ「浄网衛士」（浄网は「ウェブ洗浄」の意）は、「違法とされる宗教的な」内容や「有害な情報」をモニターするという。

(中略)

カシュガル市から数マイル東にある検問所に入っていったときのことだった。入口のそばに立っていた警官が、通勤者たちの携帯電話を調べ、禁止されているアプリやメッセージが含まれていないかをチェックいていた（外国人の私は別の列に並ばされ、携帯電話の提示は求められなかった）。その後、彼らは顔を顔認識カメラでスキャンされ、IDカードとの照合が行われた。部屋の反対側には、光沢のある白色の全身スキャン用の機械が置かれていた。

ガソリンスタンドにも同じような設備が置かれている。9月に訪れたカシュガル市のガソリンスタンドでは、訪れた人たちは給油の前にクルマから出て、顔をスキャンされ、IDカードとの照合を受けていた。外国人の私は、パスポートの提示を求められただけだった。

出典：　BuzzFeed News 「これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち(2017年12月30日)」より一部抜粋