誘拐事件をゼロにする方法

      2017/03/11

ニュース番組を見ていると、しばしば誘拐事件を報道しているのを見かけます。

 

最近では、千葉大学に通っていた寺内樺風氏による中学生誘拐事件が報じられていました。長期間の誘拐監禁事件ですと、1990年に当時9歳だった少女が10年間監禁されていた新潟少女監禁事件が有名です。

 

寺内容疑者による事件についてはこちらの投稿でも触れていますので、興味のある方は是非ご覧ください。

元千葉大学生による中学生誘拐事件について

 

子供のいる親御さんからすると、このような報道が流れるたびに、どうやって子供を誘拐事件から守ればよいのか考えさせられることと思います。

そこで、世の中から誘拐事件を無くすアイデアをここで紹介させて頂きます。

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目次

誘拐事件を無くす方法

それは、GPS機能がついており、録画した動画を常にサーバーに送り続ける機能のついたカメラを子供に持たせるというものです。

グーグルグラスの監視カメラバージョンと考えてもらえば分かりやすいかと思います。

 

カメラの形は眼鏡である必要はありません。例えば、ブレスレット型でも良いですし、ランドセルにアクセサリーのように付ける形でも良いですし、帽子に付ける形でも良いです。

 

画質は監視カメラと同程度で良いかと思います。誘拐犯の顔が判別できる程度の画質があれば十分です。

 

周囲の状況を把握する必要があるので、カメラの数は2個以上欲しいところです。いくつのカメラをつけられるのかは、どのくらいのコストがかかるか次第だと思います。

 

そして、この動画はリアルタイムでサーバーに転送される必要があります。そうすることで、誘拐を企んでいる人が子供に近づいた時点で動画が証拠として残るため、誘拐を諦めざるを得ない状況を作り出せます。

また、カメラには記録する機能を持たせないようにし、転送された動画も一定期間が経てば削除される仕組みにしておきます。こうすることでプライバシー侵害の問題に配慮することが出来ます。

そして、念のためにGPS機能をつけておけば、もし実際に誘拐されたとしても、どこで誘拐されたのかを調べることや、犯人を早く探すことに役に立ちます。

 

プライバシー侵害の問題は?

グーグルグラスはプライバシーの侵害という問題もあり、一般向けの販売を中止しました。日本では、昭和44年12月24日最高裁判所が下した「何人も、その承諾なしにみだりに容貌・姿態を撮影されない自由を有する」という裁判例があります。つまり、勝手に他人を撮影することは法律違反になる可能性があります。

 

この誘拐防止カメラもプライバシー侵害の問題をはらんでいます。

しかし、監視カメラは勝手に他人を撮影することが世の中の慣例として認められています。この考え方を転用すれば、子供の誘拐防止という使い方であれば、法律違反とならない立て付けが出来るのではないかと私は考えます。

 

誘拐防止ビジネスで稼ぐ!

このようなGPSと画像転送機能のついたカメラを使ったサービスが出てきたら、皆さんなら月々いくら払いますか?

 

私なら、月1,000円程度であればこのサービスを使いたいです。

通信サービスが必要なので、ドコモやソフトバンク等の携帯インフラを持っている会社であれば、安くサービスを提供できると思います。

 

画像を一定期間保存する必要があるので、サーバーを持っている会社(例えばグーグル等)がサービスを提供しても良いかもしれません。

 

誘拐事件が減る効果が期待できるため、警察庁がこのサービスを有料で提供しても良いかもしれません。町のいたるところにGPS機能のついたカメラが動き回ることになるので、交通事故やその他の事故の証拠画像として活用したり、指名手配犯を探す手段にも使ったりすることも期待されます。

 

これをビジネスとして展開する場合、どのくらいのマーケットが期待できるでしょうか?

小学生~高校生の人口が1,000万人と仮定して、このサービスにお金を払うのは女子だと考えれば、500万人程度の潜在需要が想定されます。

毎月1,000円でサービスを提供するのであれば、年間600億円(1,000円×12ヶ月×500万人)の市場規模と推測されます。

このくらいのマーケットがあれば、ベンチャー企業がこのサービスを立ち上げても良いかもしれません。

 

既存の技術を組み合わせるだけでこのサービスは提供できると思います。

面白いと思った方は是非ビジネス化を検討して頂きたいです。そして、日本から誘拐事件が無くなることが私の願いです。

 

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