日本銀行の仕組み ～増税の抜け道としての通貨発行～
2018/03/29
国が資金を調達する方法は主に3つあります。課税による収入、国債発行による調達、そして通貨発行による収入です。
世の中であまり報じられていませんが、通貨発行による収入が多いとそれだけインフレ税が課されていることになります。この投稿では、安易な通貨発行を抑制し、税金の無駄遣いを削減することに政治家が力を注ぐように仕向けることを目的としています。そのために、この仕組みを多くの人に知ってもらえればと願っています。
国による資金調達の仕組み
国による資金調達は、課税、国債発行、通貨発行の3手法あります。2015年度の税収は56兆円でした。この年に増加した国債発行残高は、38兆円でした。そして、通貨発行で得られたお金は79.8兆円(注)でした。こうしてみると、如何に通貨発行による調達額が大きいかが分かるかと思います。
国債発行残高の出典： 財務省 公債残高の累増
通貨発行額の出典： 日本銀行 会計・決算 平成26年度および27年度の貸借対照表
(注) 通貨発行で得られたお金は、日銀の貸借対照表で「発行銀行券」と「当座預金」の増加額をここでは表しています。
尚、ご参考までにですが日銀による通貨発行に関する一連の流れは以下の通りとなります。
日本銀行が民間の金融機関から国債を買い取る(これを買いオペレーションと言います)
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民間の金融機関には、国債を売ったお金が日銀に開設してある預金口座に振り込まれる(この行為で、無からお金が生み出されます)
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民間の金融機関が日銀の預金口座からお金をおろす。日銀の負債の部は「預金」から「現金」に変わる(つまり、日本銀行は預金の引き出しに対して通貨発行で応じます)
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日本銀行が保有している国債が満期を迎える
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日本銀行が、この満期を迎えた国債のお金を使って、新たに発行される国債を購入する
(参考: 日本銀行ウェブサイト 償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け)
通貨発行の仕組みやそれに伴う利益については以下の投稿をご覧ください。
目立たない増税としての通貨発行
通貨発行はマネーストックの増加を招き、インフレ税が課されることとなります。
この仕組みの詳細については以下の投稿をご覧ください。
日銀の通貨発行は国会で決議する必要がありません。また、税収増を目的として増税をすると国民から非難されたり支持率が下がったりするリスクがあります。そのため、今の日本の制度では、日銀による通貨発行で国の資金を補うという方法に陥りやすい仕組みになっています。
こういった仕組みになっていますが、日本銀行は通貨を発行するとその利益は運用益のみだと主張しています。1万円を発行すれば、1万円の利益が生まれると思うのですが、日銀はそれを否定しています。
私としては、日銀がお金を発行するとインフレ税が課される仕組みになっていることをもっと多くの人に知ってもらいたいと願っています。多くの人にこのことが知れ渡ると、日本銀行としても通貨発行益は発行したお金の額面であることを認めざるを得なくなります。そして、政府が増税の抜け道として通貨発行を活用できていることを認めざるを得なくなります。
そうなれば、安易な通貨発行によってインフレ税が課されるのを防ぐことができ、政治家がもっと税金の無駄遣いを減らす努力をせざるを得なくなります。
そこで、この考えに賛同してくださる方々には、日本銀行に対して以下の様な「提案メール」を送っていただければ幸いです。
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ご担当者様へ
貴行ウェブサイトを拝見していると、通貨発行をしても利益は計上されないと説明されています。通貨発行に関連した利益としては、通貨発行を原資として国債等で運用した運用益のみだとの説明がされています。
そこで、私に日本銀行券を印刷する権利を分けて頂けないでしょうか。
私に権利を分けて頂ければ、印刷は国立印刷局に発注し1万円札1枚あたり1,000円を国立印刷局に支払います。さらに、貴行に対しては3,000円支払います。
私が1万円を発行したら、貴行と同様に帳簿を作成し私個人の負債として1万円計上するようにします。
貴行と同様ですが、見知らぬ誰かが私に対して1万円札という債券を提示して頂いても、不換紙幣なので対価として何も提供はしないことをあらかじめご了承ください。
貴行にとっては、1万円を発行しても国債の運用益であれば精々数百円の利益しか生み出せないかと思われます私に印刷させていただければ、3,000円の利益を生み出すことが出来るというメリットがあります。
国立印刷局としても、1万円札一枚当たり数十円程度で受注しているのに対し、私からの発注であれば1枚当たり1,000円の売り上げがたつため、大いにメリットがあります。
残りの6,000円は私が保有することになりますが、負債として10,000円計上されるため、貴行のウェブサイトで説明されているとおり、私が利益を得るということにはならないはずです。
私がお金を刷れば刷るほど貴行に利益が発生し、国民のために使えるお金が増えていきます。
むしろこのメリットを追求しない場合、利益を不当に見逃したとして貴行は株主や国民に対しての説明責任が果たせないことが懸念されます。
ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
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上記文例は、メールの趣旨を理解している方のみに活用頂きたいと思います。
決してスパムメールやいたずらメールを日銀に送らないようにしてください。そのようなことをすれば、日銀の窓口担当者の方々の業務を妨害することになり、国益を損ねます。
メールの趣旨を理解してくださっている方々は、上記文例をそのままコピーするか参考にして頂き、同じ趣旨のメールを日本銀行あてにお送りいただければと存じます。
多くのメールが集まれば、国民の意見として日本銀行も通貨発行益の実態や、それに伴うインフレ税について説明せざるを得なくなります。この活動により、税金の無駄遣いが少しでも減ることを願っています。
尚、税金の無駄遣いを削減するアイデアについては、以下の投稿をご覧ください。