MMTの問題点 ～経済的価値の移転～
MMTを簡単に説明すると、「国が自国通貨で借金しても、その返済は通貨発行で対応できる。つまり、国はいくら借金しても問題無いので、たくさん借金して景気対策をするべき」という考え方です。
別の言い方をすると、「日本はいくら国債を発行しても問題ない。国債(=国の借金)の返済は、新たにお金を発行すれば対応できるので増税の必要も無い。どんどん借金して景気対策するべき」という理論です。
多くの著名人が指摘している様に、MMTは論理的に破たんしており、この理論に従った政策を進めるとハイパーインフレになる可能性が非常に高いです。本投稿では、ハイパーインフレが起こる仕組みをもう少しかみ砕いて説明するとともに、MMTの問題点として世の中であまり指摘されていない「経済的価値の移転」についてもご紹介します。
目次
MMTとは
財務省の財政制度分科会で使用された資料がとても分かりやすいため、ここで引用いたします。
MMT(Modern Monetary Theory)について
- MMT(Modern Monetary Theory)は、1990年代にウォーレン・モスラー(米投資家)、ビル・ミッチェル(豪ニューカッスル大学)、ランダル・レイ(米ミズーリ大学-カンサスシティ)、ステファニー・ケルトン(米ニューヨーク州立大学、サンダース上院議員の顧問)等によって提唱された経済運営の手法についての考え方
- 基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということ
MMTを実行するとハイパーインフレになる仕組み
MMTの問題点としてハイパーインフレになってしまうという指摘がよくなされますが、それはどういった理屈なのでしょうか。マクロ経済等を学んだことが無い方がこの理屈を理解するのは少々難しい様に思いますが、簡単に言うのであれば「財やサービスが増えない中でお金だけが増えてしまうと、インフレが起こる」という説明になります。
具体例として、日本政府がMMTを実行する場合でインフレになる仕組みを説明してみます。
日銀がお金を大量に発行して一瞬で日本中にばらまいたとします。しかし、農家がお米を作ったり、メーカーがテレビや自動車を作ったり、制作会社が映画を作ったりといった「財やサービス」が生み出される量はお金をばらまいたからと言って一瞬で増えるものではありません。
「財やサービス」の値段は需給で決まります。みんながお金を持つようになるとその分「財やサービス」を買おうとする意欲が沸き、需要が供給を上回ってしまいます。そのため値段が上がってしまう(=インフレになる)という仕組みです。
もっと別の例で説明してみます。日本政府が国民一人当たり3,000万円の小遣いを支給するといったケースを考えてみましょう。
この場合、日本政府は約4,000兆円(=3,000万円×1.3億人)のお金を配ることになります。尚、日本政府による4,000兆円にも上るお金の調達は国債の発行で対応できます(いくら国債を発行しても日本銀行が通貨発行することで買い取る(返済する)ことが出来ます)。
さて、皆さんがいきなり3,000万円を手にしたら何にお金を使うでしょうか。例えば、大勢の人が家を買うとしましょう。売り物の家の数には限りがあるので、家の値段は暴騰します。同様にあらゆる「財やサービス」の値段が暴騰してしまうことになります。つまり(ハイパー)インフレが起きます。
悪影響はハイパーインフレだけでは済みません。これだけ多くの通貨を発行すると為替でも急激な円安が進むことになり、様々な場面で混乱が生じることが予想されます。
(関連投稿：日本銀行の仕組み ～増税の抜け道としての通貨発行～)
(関連投稿：日本銀行の仕組み ～ハイパーインフレについて～)
MMTに対する著名人の見解
このようにMMTを実践するとハイパーインフレになる仕組みをかなり簡単に説明しました。正確にはもっと複雑な仕組みですが、MMTの欠陥を理解するには上記の様な説明で十分かと思います。
多くの著名人もMMTの欠陥について指摘しています。
- ローレンス・サマーズ（元米財務長官） 2019年3月4日 ワシントンポストへの寄稿
「MMTには重層的な誤りがある(fallacious at multiple levels)。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第2に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れることができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界があり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第3に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これは、インフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。…保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存在しない。」- ケネス・ロゴフ（ハーバード大学、経済学者） 2019年3月9日 プロジェクトシンジケートへの寄稿
「米国は債務を米ドル建てで発行できて幸運だが、印刷機は万能薬ではない。投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。仮に中央計画経済（MMT支持者にはこれを目標にする人もいるようだ）に移行したとしても、この問題は解決できない。」- ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO) 2019年3月15日 ブルームバーグインタビュー
「MMTを支持する気には全くなれない(I’m not a fan of MMT — not at all)。赤字支出はインフレ急上昇につながりかねず、危険な領域に踏み込む必要はなく、そうした領域がどこにあるのか正確にはわからない。(We don't need to get into danger zones, and we don't know precisely where they are.)」- ジャネット・イエレン(前FRB議長) 2019年3月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論(MMT)を支持しない(not a fan of MMT)。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している(confused)。それ(MMT)は超インフレを招くものであり、非常に誤った理論(very wrong-minded theory)だ。」出典： 財務省 財政制度分科会(2019年4月17日)配布資料 「わが国財政の現状等について」57～59ページより一部抜粋
MMTによって生じる「経済的価値の移転」
日本政府がMMTを実施した場合、そこには大きな問題が孕んでいます。それは「お金持ちになる人と貧乏になる人を政府が決定できるようになる」というものです。
先程、4,000兆円の国債を発行して国民全員に3,000万円をばらまくという例を説明しました。しかし、例えば社会保障の充実という名目で4,000兆円を全て医療機関にのみ補助金としてばらまいた場合はどうでしょうか。
4,000兆円が投入されるためそれに応じたインフレが進むと思われますが、医療機関の関係者は4,000兆円分の稼ぎが得られるためインフレ率よりも高い富を得ることが出来ます。一方で、他の一般国民の給料/稼ぎは何も変わりませんが、インフレだけ進むと実質的な給料が数分の一程度に目減りしてしまいます。つまり、医療関係者が金持ちになり、他の国民は貧乏になってしまいます。
やっている仕事はこれまでと何も変わらないのに、政府が大量のお金を恣意的にばらまくことで、他の国民が持っているお金の経済的価値が医療関係者に移転してしまいます。
どのようにお金を配分するかは政府が決定できるため、あまりにも大量のお金を政府が恣意的にばらまいてしまうと、このような不公平が生じるリスクがあります。
(余談)参議院で行われたMMTに関する議論
参議院の決算委員会でもMMTが議題として挙げられていますが、与党はその欠点をきちんと把握してまちがった運用がされないように答弁されていたように思います。
ご参考までにこの答弁の中でとても面白い発言があるのでご紹介します。
かつて日本国債の格付は、ムーディーズやスタンダード&プアーズ等から最も安全であるAaaやAAAを得ていましたが、国債残高が多くなってきたことから1990年代後半から徐々に格下げされてきた歴史があります。
このような格下げに対して、日本政府は「国債は自国建ての通貨であるのでデフォルトしない」という主張をしています。これは正にMMTの考え方そのものです。
更に言うと、日本銀行が通貨を発行した際に利益は生じず、国債等を買って得られた運用益のみが通貨発行益だと言う説明をホームページ上でしています。
この説明と国会の答弁で説明された「国債は自国建ての通貨であるのでデフォルトしない」という主張は、実は矛盾する内容です。というのも、国会の答弁は「日銀が通貨を発行した場合、その全額が利益になる」ということを意味するからです。
(関連投稿：日本銀行の仕組み ～通貨発行益について～)
○西田昌司君 日銀の異次元金融緩和で、お金を出せばできると。ところが、実際には日銀の異次元金融緩和で、いわゆるベースマネーですね、マネタリーベース、この日銀の当座預金残高は増やすことができたんですけれども、実際には貨幣というのはいわゆる日銀のお札だけじゃなくて銀行預金そのものなんですよ。つまり、銀行預金というのが実際の大宗を成す実際の貨幣、つまりマネーサプライというものですよね。マネーサプライは、じゃ、増えたかというと、大して増えなかったという現実があるわけなんですよ。
マネーサプライを増やすには、結局は、日銀が貸し出すとかどうじゃなくて、金融機関、銀行がお金を貸し出す以外にないわけなんですね。お金を金融機関が貸そうと思っても、しかし借り手がなかったらこれ増えないわけです。今の日本の状態はここにありまして、異次元の金融緩和しているんだけれども、要は、超低金利にもかかわらず貸出しが増えないと。そして、その結果何が起こっているかというと、民間金融機関が非常に私は経営的に圧迫されているという、この現実を我々は共通認識しなけりゃならないと思うんですよ。つまり、金利がゼロですからね。ゼロに近い金利で貸し出し、それも、増えれば収入が入ってきますが、増えないんですから。ということになると、銀行が軒並み経営が圧迫されて、特に地方の金融機関は合併の話がいろいろ出ていますけれども、まさにこれが原因なんですよ。
これを放置すると何が起こるかというと、金融機関が経営破綻することにもなりかねない。もしも何かインシデント、いろんな出来事が起きたり外交的な問題や大きな災害やそういう事態が起きたときに、金融機関がいわゆる不良債権を抱えてしまうという事態は十分あり得るんですよね。そうすると金融機関が破綻してしまいます。
金融決済ができなくなれば経済は破綻してしまうということで、要するに、この異次元金融緩和を日銀がどんどんやっていけば日銀が潰れるとか、これ以上国債を出せば政府が潰れるとか、そういうことを心配する人がいますが、それは違うんです。それは絶対に自国建て通貨で出している限りあり得ないんですが、問題は、金融機関に物すごいこれは経営的な圧迫を加えていると、経営を非常に困難ならしめているということなんです。
ですから、もしも銀行が破綻したら、これとんでもない、本当にこれは経済潰れます。しかし、そのときに日銀が恐らくお金を貸して助けるでしょう。しかし、助けても、結局は、金利を上げてあげない限り金融機関は利益出ませんから、助からないんです。本当の不況になってしまったときに金利を上げるという、こんなことはできませんからね。だから、今、その前にアベノミクスも違う方法を考えなきゃいけないわけです。まさに今、アベノミクスは最大の私はピンチになっているということを申し上げたいと思うんです。
これを救うには、政府が財政拡大をして民間に需要をつくることなんですよ。
(中略)
○国務大臣（麻生太郎君） ＭＭＴといういかがわしい名前はいかがなものかという御意見だったので、近代若しくは現代貨幣理論、多分直訳すればそういう単語だと思いますが、モダン・マネタリー・セオリーという話が出てこられましたので、これは、最近ではアレクサンドリア・コルテスですかね、この辺りがよく話をしている話で、これは、それで、それを叫んで下院議員に当選したりしております・・・(中略)・・・言っていることは、自国通貨を持っていて、自国で貨幣を、通貨を発行しておるんだから、今の西田先生の話で、通貨というのは限度なく発行ができるんだから、まあ早い話がデフォルトなんか陥ることはありませんよと。ですから、したがって、債務の、何というか、政府債務の最高残高が幾ら増えても関係ないと、簡単に言えばそういう話を言っておられるんだと思いますが、これは一つの理論として、例えば自国で国債を発行していても、自国通貨だけで発行している国、例えばドルとかユーロとかいうのに頼らず自国通貨だけで発行している国はアメリカと日本と、どこですかね、デンマーク、ほかに何か国、あと世界で四つぐらいしかないと記憶しますけれども、そういった意味では、その実験に最も適しているのは日本じゃないかという話もよくしている人がおられますけれども。
こういった考え方あるということを我々が知らないわけではありませんが、他方、そういったものに対して、例えばグリーンスパンとか、何でしょうね、ローレンス・サマーズとかいろいろおられますけど、そういった方々とは、この意見とは全く違う意見なんだと思いますが、今そういった意見があるというのは私ども知らないわけではありませんけれども、こういった話は、これ、放っておけば常識的にはインフレが起きるということになるんだと思いますが、極めて否定的な見解がその人たちからは示されておるんですが。
私どもは、少なくとも世界二百か国近くの国相手にグローバルな市場で金融とかマーケットとかいうものを運営しておりますので、これは市場からも受け入れられてもらえるようなものでやらないと、極端な議論に陥るということになりますと、これは財政規律を緩めるということでこれは極めて危険なことになり得る。そういった実験に最も適しているからといって、この日本という国をその実験場にするというような考え方を今私どもは持っているわけではありません。
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、マネーストック、マネーサプライのほとんどが銀行預金から構成されておりまして、これが民間銀行による信用創造活動を通じて増加するということはそのとおりであります。
その上で、いわゆるＭＭＴの評価については、これが必ずしも体系化された理論ではなくて、全体の把握が容易でないということで、その本質をつかむことはなかなか難しいのではないかと感じておりますが、ＭＭＴの基本的な主張について、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないので、財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念すべきであるというふうに理解いたしますと、このように財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張であり、なかなか受け入れられないのではないかというふうに考えております。
○西田昌司君 今、日銀総裁、要するに信用創造によって貨幣はできるという話、それ言われましたね。そして、麻生副総理も同じようなことをおっしゃっている。それを認めた上で、このＭＭＴ、マネタリー、現代貨幣論を、これを採用、実験するようなつもりはないとおっしゃっているんですが、それは大間違いで、実はしているんです、もう既に、日本は。
総理、いいですか。この二十年間、要するにずっと、二十年前、まだ債務が四百兆円ぐらいのときからですよ、こんな調子でＧＤＰと変わらない債務出していたら、金利が上がって通貨は激安してとんでもないことになると、これ言っていたんです。それは何で言っているかというと、通貨を、先ほど言いましたように、商品と考える商品貨幣論に立って言っていたからです。ところが、現実、いつまでたっても上がらないんですよ。金利も上がらなけりゃ物価も上がらない、円高の方になっているぐらいですよ。何でかと説明できないんですよ。いや、いつか起こるはずですと言っているんですよ。
ところが、私が言っているのは逆なんですよ、起こるはずがないと。既にもう金融貨幣論に基づいた政策をやってしまっているんですよ、気が付かないうちに。要するに、自分がそれをやっているのに、その理屈が分かっていない。要するに、自分たちが学んだ理屈に現実を合わせようとするから間違いで、現実を見て理屈が合わないんだったら、理屈が間違っているということに気が付かなきゃいけないわけですよ・・・(中略)・・・総理に、今のお二人の話も聞かれてどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、二〇一二年に私が総裁選挙に出たとき、いわゆるこの今言われているアベノミクスの原型、大胆な金融緩和等について主張したときに、随分これマスコミも含めて、それをやったら国債は暴落をし、円も暴落すると、こう言われたんですね。実際は、国債の金利は下がったわけであります。もちろん、行き過ぎた円安は是正されましたが、別に円が暴落したわけではないということなんですね。
ですから、基本的に、かつて日本が格付において相当下げられたときに、その下げている理由の一つとしてデフォルトするということを言われたと。でもしかし、それはデフォルトしないんだということの反論においては、このＭＭＴで言われている一つの理論として、自国建ての通貨であるということを日本は反論しているのは事実でありますから、これはそうなんだろうと、こういうことだろうと思います。
しかし、だから債務残高がどれだけ増えても問題がないのかということであります。これは、言わば非常に純粋な理論としておっしゃっているわけでありますが、政府としては厳に無駄な支出はしっかりとこれは戒めていかなければならないわけでございますし、実際、この債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していますから、言わば我々がＭＭＴの論理を実行しているということではないということであります。
一方、ただ、日本の場合は自国通貨で、政府の国債を、自国通貨であるということでございますが、同時に、ほとんどこれは、日本銀行もそうなんですが、日本人が保有しているということもこの日本の一つの特徴であろうと、こう思います。と同時に、日本国政府の持っている資産、これは大きなものがあるわけでありまして、ネットで見ればどれぐらいの負債があるかということについても、米国と余りこれは、世界のレベルでも遜色はそれほどないんだろうと、こう思っております。
であるからこそ、日本の通貨、危機があれば日本の言わば円が買われるということでありますから、日本の信用は十分にあるということでありますが、同時に、財政再建は進めていきたいと、こう思っております。
まず、そのために、しかし、経済を成長させ、経済を成長させ果実を得つつ、財政をも健全化していきたいと、こういうことでございまして、当然、その中で必要な財政出動はしっかりと機動的に行っていくと、新幹線も含めてインフラはしっかりと整備していきたいと、こう考えております。
出典： 参議院 決算委員会議事録(2019年4月4日)より一部抜粋
最後に
以上見てきたようにMMTはとても「理論」といえる代物ではなく、欠陥だらけの主張と言えます。しかし、経済の知識があまりない方には、その欠陥を理解すること自体とても難しいのではないかと懸念しています。この投稿ではそういった知識が無くてもMMTの欠陥が分かるように説明したつもりです。
MMTは私たち国民にとって一見すると無から有が生み出される夢の様な理論に聞こえます。そのため、票稼ぎを狙う野党がMMTを悪用して選挙で戦う姿が容易に想像できます。「MMTを実行すれば減税され生活が楽になる」といった妄想を野党は私たち国民に刷り込んでいくのではないかと危惧しています。この理論がまかりとおってしまうと、日本はハイパーインフレに陥るだけにとどまらず、予算の奪い合い、それに伴う汚職、経済合理性の無い分野への補助金提供等が進み、日本経済が衰退してしまうことは火を見るよりも明らかです。
この投稿で１人でも多くの人にMMTの本質を理解して頂き、この様な事態を防ぐ一助となれば幸いです。