新型コロナによる経済対策の財源　～EU諸国のデフォルトリスク～

2020/04/21 2020/05/02

新型コロナウィルス(武漢肺炎、COVID-19)の影響で、生活に困っている国民や疲弊した経済活性化を狙って、各国政府が支援策を相次いで打ち出しています。掲げられている支援策の金額はかなり大きく、多くの国では赤字国債を発行せざるを得ないと思われます。

一方で、支援策の財源についての報道や将来どういった影響があるのかについて説明されている報道がほとんど見られないため、このブログで私なりの考えを紹介させていただきます。

ポイントは以下の二点です。

通貨発行権のないEU諸国(ドイツ、フランス、イタリア等)は、巨額の支援策をやりすぎると、デフォルトするリスクが高まる
通貨発行権を持っている米国、日本、英国は国債のデフォルトリスクは極めて低いが、大量に発行し過ぎるとハイパーインフレを招いたり、財政規律が失われて税金の無駄遣いを助長してしまうリスクがある

以下順を追って説明します。

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増税による返済

国債を発行すると将来それを返済(償還)しなければなりません。通常は増税によってその返済資金が捻出されます。しかし、国債を多く発行しすぎてしまうと、増税だけでは対処できず返済できなくなってしまう場合があります(国債がデフォルトする)。

通貨発行による返済

一方で、通貨発行権を持っている国は新たにお金を発行して国債の返済に充てることが出来ます。実際、日本はこの方法で数百兆円の国債を返済しています。返済する流れは次の通りです。

まず、日本銀行が国債をメガバンク等の民間の銀行から購入し、購入代金の支払いは新たに通貨を発行します。その後、日本銀行が保有している国債が満期を迎えた場合、借り換えのための国債を国が発行し日銀がそれを直接取得するか、償還(返済)されます。日本銀行の利益は国庫納付金としてほぼ全額が国に吸い上げられているため、償還(返済)された場合であっても、この資金吸い上げによって国の財政上はプラスマイナスゼロとなります。

通貨発行のリスク

通貨を発行できるならいくらでも国債を発行してお金を国民に配ればよいのではないかという疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし、通貨を大量に発行し過ぎるとお金の価値が下がってしまい、場合によってはハイパーインフレを引き起こしてしまいます。そうなると為替レートも悪化し、他の通貨に対しても自国通貨の価値が下がりもっと別の深刻な問題が生じてしまいます。

更に、いくらでもお金を生み出せると勘違いされてしまい、財政規律が失われて税金の無駄遣いを助長してしまうリスクもあります。

EU諸国のデフォルトリスク

ドイツ、フランス、イタリアは危ない？

自国通貨建ての国債であれば為替レートがいくら下がっても、お金を新たに発行すれば返済が可能ですが、外国通貨建てで返済しなければならない国債の場合、為替レートが下がり過ぎてしまうとその返済も難しくなります。

つまり、自国の経済力が弱いために自国通貨建ての国債を発行できない国(例えば、アジアや南米諸国)、経済力があっても通貨発行権が無い国(例えば、ドイツ、フランス、イタリア)は、新型コロナ対策で国債を発行し過ぎると、その後の財政破たん(国債の返済が出来なくなる)を引き起こすリスクが高まってしまいます。

アメリカ、イギリス、日本はデフォルトしない

アメリカ(ドル)、イギリス(ポンド)、日本(円)は経済力もあり、自国通貨の発行権を持っているため、基本的には国債を大量に発行しても、お金を刷れば返済が可能です(もちろん、あまりやり過ぎるとハイパーインフレや財政規律が失われて税金の無駄遣いを助長してしまうリスクも想定されます)。

欧州中央銀行/ユーログループの決定がデフォルト回避のカギ

ユーロを採用しているEU諸国は今回の新型コロナ対策によって財政破たんするリスクを抱えたと私は考えます。ただし、欧州中央銀行が通貨発行権を持っているので、EU加盟国がそれぞれ大量に国債を発行したとしても、ユーロの通貨を発行して返済を肩代わりする方法も取れるはずです。または、共同債を発行し、借金の少ない国の信用力を活用し財政破たんリスクのある国の資金調達を支援する方法もあろうかと存じます。

どちらの方法をとるにしてもEU加盟国が多く利害調整は大変だとわれ思われます。

新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われているEU（欧州連合）では、加盟国間の亀裂が表面化している。爆発的な感染拡大からすでに1カ月以上が経過するが、いまだにEUとして一体的なコロナ危機対応をまとめ切れずにいる。7日に行われたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、16時間に及んだ徹夜の協議にもかかわらず、結論が出ないまま終わった。

(中略)

コロナ危機対応で財政資金が必要となった国に対して、EUの財政救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）から融資枠（クレジットライン）を設定することが決まった。財政資金が不足する国はGDP（国内総生産）比で2％までの借り入れが可能で、融資枠の総額は2400億ユーロ。

(中略)

財政統合と債務共有化につながる共同債の発行に、財政規律に厳格なドイツやオランダなどが反対するのは今に始まったことではない。放漫財政国の借金を規律重視国の税金で穴埋めすることは、国民の理解が得られないばかりか、財政悪化国のモラルハザード（倫理の欠如）を招く。これは欧州債務危機のときに、「アリ（ドイツ）とキリギリス（ギリシャ）」のイソップ寓話を例にたびたび語られた構図だ。

出典：　東洋経済　2020年4月15日　(コロナ危機対応でEUの亀裂が一段と深まるワケ)

各国の支援金額比較

新型コロナウイルス対策として各国が掲げている支援策の金額、GDPに対する支援額の割合、支援策実施のために新たに発行する国債の金額一覧を作成しました。

支援策の中身は各社各様なので完全な比較は出来ませんが、GDPに対する支援額の割合を見てみると、日本はドイツとほぼ同水準の2割もの金額を拠出しており、米国を含む他の先進国よりもかなり思い切った策を打ち出していることが垣間見られます。

	支援策の金額 (兆円)	名目GDP (兆円)	GDPに対する支援額の割合	国債発行額
日本	108	525	21%	17兆円(数兆円増額予定)
アメリカ	216	2,102	10%	金額未確定(国債発行を検討中)
イギリス	47	284	17%	na
ドイツ	88	398	22%	18兆円
フランス	5	279	2%	na
イタリア	3	210	1%	na

注：　2020年4月20日現在の為替レートを使用

出典：

独立行政法人労働政策研究・研修機構　2020年4月20日　(新型コロナ対策に関する諸外国の動向)
三菱総合研究所　2020年4月6日　(新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響と経済対策提言　6ページ目)
BBC　2020年3月18日　(「海外渡航は避けて」　イギリス外務省、新型ウイルス対策で旅行制限へ)
ブルームバーグ　2020年3月11日　(イタリア、新型コロナ対策に３兆円充当へ)
世界の統計2020　総務省統計局 UN, National Accounts - Analysis of Main Aggregates (AMA)

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