NHKの受信料を大幅に削減する具体的方法
2017/04/15
NHK受信料を巡る報道がしばしばなされています。私なりにこの問題について色々と考えてみました。
そこで、この投稿ではそもそもNHKはどのような役割を担っているのかについて触れ、NHKの役割を果たすために必要なサービスはどういったものなのかについて説明し、それを踏まえた上で、受信料はどうやって調達するのが最適なのか、について考えていきたいと思います。
結論から言うと、次のようになります。
- NHKで放送する番組を政治、経済、教育に限定し、バラエティ番組やスポーツ番組は民放にゆだねる
- この取り組みにより、NHKのチャンネル数を削減する
- NHKのチャンネル数が削減され、公共性と必要性が国民から支持された段階で、受信料徴収の制度を止めて税金で運営するように変更する
このような考えになった理由について、以下順を追って説明していきます。
目次
NHKの役割とは？
そもそもNHKは今の日本に必要なのでしょうか？これだけ多くの民放があり、ケーブルテレビや海外のテレビも見られるようになった今の日本で、国があえて放送局を持っておく必要性はあるのでしょうか？
NHKによれば、公共放送の必要性についてホームページの「よくある質問集」で説明がなされています。
公共放送は必要なのか(NHKウェブサイト 「よくある質問集」)
海外でも多くの国で公共放送を持っていることを鑑みると、日本でも公共放送は必要なのではないかと個人的には思います。
民放ではスポンサーからの広告収入で番組制作費の多くを賄っています。つまり、多くのお金を積めば、特定の思想に偏った番組を報じられてしまう危険があります。これが公共放送が多くの国で存在している理由だと私は考えます。
提供すべきサービスとは？
このように考えると、NHKが取り扱うべきテーマは、政治、経済、教育に限定するのが本来あるべき姿だと考えます。
スポーツやバラエティ番組は、民放の市場原理に委ねるべきではないでしょうか。公共番組が民放でやっているようなスポーツやバラエティ番組を放送するのは、民業圧迫になってしまいますし、民間でできる事業について、NHK受信料を余計に視聴者に課していることになってしまいます。
受信料の徴収方法と今後のあるべき姿
NHKが政治、経済、教育に絞った番組制作に従事するようになれば、チャンネル数も削減することが出来ます。
地上波では教育チャンネル、総合チャンネルの2つで展開されていますが、これを1チャンネルにすることができると思われます。
ラジオやBS放送も展開しているため、こういったチャンネルについても削減の余地があると思われます。
公共放送として必要な機能に絞れば、NHKのコストは大幅に削減出来ますし、それに伴い受信料も大幅に削減することが可能です。
政治、経済、教育に絞った番組提供となれば、NHKの活動によってメリットを受けるのは国民全員となるため、受信料は税金で賄う性格の事業になると思います。
こうすることで、受信料調達のための人件費も大幅に削減可能です。
チャンネル数削減に向けて
しかし、NHKが多くのチャンネルを抱えていることで家族を養っている人も数多くいます。そこで、そういった方々の生活にも配慮して、徐々にNHKのコスト削減を実行していくアイデアをここで紹介させていただきます。
それは、新規採用人数を減らし、従業員の自然減により適切な従業員数にするというものです。
人員減に応じて制作番組数も徐々に減らしていき、最終的には政治、経済、教育に絞る方向を目指します。
このやり方を採用すれば、22歳で入社した社員が定年退職する期間を考えると、最長でも約40年かければNHKが本来あるべき従業員数まで減らすことができ、且つNHKの仕事で家族を養っている人々の生活に影響を及ぼさないようにすることが可能です。
誰が決定権を持っているのか？
NHKの公共放送としての役割を維持するとともに、既得権益を持っている方々の状況にも配慮したコスト削減の具体的な方法をこの投稿では紹介させて頂きました。
NHKのチャンネル削減についてはネットでも数多く訴えられている様です。こういった意見がある一方で、これまでNHKはチャンネル数を維持し続けています。では、具体的に誰がNHKのこの体制を維持する決定権を持っているのでしょうか？
決定権を持っている人は、「NHKの体制を過去に倣って現状維持する」という決定を行っており、何も変革していない責任を負っています。
実際に誰が決定権を持っているのか公表されていないため、NHKの所管管掌である総務省の歴代事務次官(事務方のトップ)、及び総務大臣が誰なのかが分かるリンクを貼っておきます。
歴代の総務省事務次官(Wikipedia該当ページへのリンク)
最後に
この投稿を見てくださったマスコミの方々には、是非誰が意思決定権を持っているのかを特定して頂きたいとともに、何故これまでNHKの体制にメスが入れられてこなかったのかを記事にして頂きたいと考えています。
NHK受信料の問題は、比較的国民の興味の高い話題だと思います。恐らくこのテーマの記事を取り扱っていただければ、発行部数を伸ばすことが出来るのではないかと思います。
調査した結果、NHKが今の体制を取っていることについて合理的な理由があれば国民の不満解消になると思われますし、合理的な理由が泣ければNHKの構造改革に向けた大きな一歩が踏み出されることになろうかと思います。