理不尽な交通違反の取り締まりを無くし、交通事故を減らす方法
2017/03/11
警察の交通取り締まりで理不尽な思いをしたことがある人は多いのではないでしょうか。もしくは、事故がまったく起こりそうにない場所で取り締まりをしているのを目撃した人も結構いるのではないでしょうか。
個人的には、現在警察が行っている交通違反の取り締まり方法は非効率的だと感じています。そして、非効率的であるということは、税金の無駄遣いをしていることになります。
この投稿では、警察が何故このような理不尽な交通取り締まりをしているのかについて触れるとともに、どうすればそういったことが無くなるのかについてアイデアを紹介させていただきます。そうすることで、税金の無駄遣いを少しでも減らすことに貢献したいと考えています。
目次
警察が交通取り締まりを行う仕組み
各警察署は交通違反を取り締まるとポイントが得られる仕組みになっていると言われています。そして、このポイントの点数が人事評価に活用されている様です。
さらに、交通違反の取り締まりで課される罰金についても、目標設定されており予算に組み込まれています。実際、2014年度の予算には交通違反者納金として765億円が計上されていました。
出典： 総務省 平成26年度歳入予算概算見積書(特別会計）9ページ目参照
そのため、各警察署に割り振られたポイント達成が難しくなってくると、一斉に交通違反の取り締まりを実施します。
こういった背景があるため、事故を未然に防ぐこととは程遠いような場所や方法で、ドバイバーに見つかりにくい場所にひっそりと警察が隠れて、あえて交通違反を起こすことを待ち受ける取り締まり方法を良く見受けられます。
本来であれば、警察官はドライバーから良く見える場所に立ち、それによって安全運転を促し、事故を未然に防ぐべきところです。しかし、実際にはポイント制を採用しているために、違反をあえて発生させる取り締まり手法が取られています。
では、なぜこのような制度を警察は採用しているのでしょうか？
警察がポイント制を採用している理由とは？
民間企業でも同じですが、いくら警察官であってもそこで働いているのは人間なので、何かしらの人事評価制度を使って管理しないとさぼってしまうという事態に陥ります。
そこで、各警察官がその職務を全うするような管理方法を導入する必要があります。それがこのポイント制になったのだと考えられます。
上述のように、この制度を採用すると理不尽な取り締まりをしてしまうという弊害が実際に生じています。
では、もっと良い管理制度(評価尺度)は無いのでしょうか。
理想的な評価尺度とは
警察の交通課が本来果たすべき役割は事故を未然に防ぐことだと私は思います。そう考えると、交通事故の発生件数がどれだけ減ったかを人事評価尺度として採用するのが理想的な評価尺度だと言えます。
こうすることで、現場の警察官は交通事故の発生を未然に防ぐことに力を注ぐことになります。事故を未然に防ぐために一番効果的だと思われるのは、事故の発生が多い場所に警察官やパトカーを配置し、ドライバーが安全運転に特に注意を払うように促すということだと思います。
この評価方法では、事故をもみ消すインセンティブが働く点がデメリットとして挙げられます。当然、評価制度としてこの方法を導入した初年度はそのような要因で事故の発生件数が表面上減ることはあるかもしれません。しかし、導入後2年、3年経てば、事件のもみ消しが行われた数字が評価の比較基準となるため、事件もみ消しの意味が薄れます。そのため、長い目で見れば事件もみ消しというデメリットは無くなると思われます。
もっと事故を減らすインセンティブをつけたいのであれば、警察署間で事故発生の削減数を競わせるという方法もあります。そうすれば、過去発生した事故件数との比較だけでなく、現時点における他の警察署との競争原理が働きます。
上記の評価方法と、ポイント制を併用することもできますが、これは得策ではないと思われます。理由としては、ポイント制度を採用している限りは、これまでと同じことが繰り返されるリスクがあるからです。
理想的な評価制度を採用して、得する人、損する人
交通事故の発生件数を警察の評価尺度とした場合、得をする人と損をする人がいます。
交通違反を犯したひとからの罰金は、警察組織を運営する費用に充てられています。これは、罰金の収入が減れば、その分税金で賄わなければならないことを意味しています。
このように考えると、車を運転する人からすれば理不尽な取り締まりによる罰金の支払いが減るメリットがある一方で、車を運転しない人からすれば、税金で警察の交通課に対する費用負担が増えるため損をします。
こういった損得はありますが、日本全体のことを考えると交通事故が減るという効果がとても大きく、この評価方法を採用するメリットは大いにあると考えます。
最後に
近年、自動運転技術の発展は目覚ましいものがあります。自動運転が普及し人間が自動車を運転しなくなった場合、事故発生件数は劇的に減ると思われます。そうなったとき、警察の交通課には大量の余剰人員が出てくることになります。
交通事故のみならず、IT技術を活用すれば防犯対策として様々なことが出来ます。別の投稿では、誘拐事件を無くすアイデアを紹介させていただきました。
このように、科学技術により交通事故や犯罪が減少すると、警察は大量の余剰人員を抱えることになります。
余剰人員を抱えることは人件費が無駄になるということなので、警察官僚の方々にはこの対策についても是非今の段階から検討して頂きたいと思います。
採用時の研修や新米警察官の研修として交通課以外の仕事もできるように教育したり、交通課に配属された後に別の課を担当するなど人事異動をもっと流動化させたり、もしくは警察がこれまで担当していなかったその他の社会的意義のある業務を受け持つようにしたり、色々と人材を無駄にしない方法はあろうかと思います。
私は警察の部外者であるため、素人ではなかなか気付つかないポイント制のメリットはあるのかもしれません。
警察官僚の方々には、一人の一般人の意見としてこのように見られているという参考としてもらえれば幸いです。