鶴保庸介議員の離婚騒動とマスコミの存在意義の両立

      2017/03/09

鶴保庸介参議院議員が離婚した件に関する報道がなされています。

そういった報道では概ね鶴保氏を批判する論調となっています。この投稿では、その内容についてまとめるとともに、逆に鶴保氏を非難しない立場で考えるとどういった観点があるのかについて触れてみたいと思います。

こうすることで、色々な観点で物事を見ることがとても大事であることを少しでも伝えられたらと思います。

また、そもそも国会議員を批判するのであれば、その人が掲げている政策の内容について批判すべきであり、女性問題(もしくは男性問題)で批判して政治家の時間を浪費させることは、国益を損なっていることも伝えたいと思います。

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鶴保議員を非難する立場での説明(報道の概要)

報道では概ね鶴保議員を非難する立場で報じられています。その内容をまとめると、以下の通りとなります。

  • かつて永田町のプレイボーイと呼ばれた鶴保氏は、2001年から7歳年上の野田氏と事実婚状態に入り、翌年には帝国ホテルで盛大な結婚祝賀パーティを開いた。しかし、子供ができないという理由で野田氏と別れた
  • その後18歳年下のA氏と知り合い交際が始まった。しかし、妊娠が発覚するとそれまでの鶴保氏の態度が一転した。結婚したいというA氏の願いに対して、入籍する条件として離婚届を書くことを提示した
  • 出産の2か月後、鶴保氏がA氏に断りなく離婚届を提出
  • 最終的に弁護士を立てて離婚協議を進めた。2014年10月に慰謝料不要、月額8万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立した

 

鶴保議員の離婚に関する真実は?

この投稿は、色々な観点で物事を見ることが大切であることを理解してもらうことを目的としています。そこで、ここではあえて一連の報道で欠けている観点や、疑問について列挙してみたいと思います。

  • 離婚については弁護士を立てて、協議のうえ離婚が成立している話であり違法性が無い。犯罪を犯していない鶴保氏は、果たして非難されるべきなのだろうか
  • 一連の報道ではA氏側の考えや感情が述べられているが、鶴保氏の考え方は記載されていない。鶴保氏にとって、離婚せざるを得ない理由とは何なのか?
  • 鶴保氏は夫婦別姓を提唱する野田氏との事実婚では入籍をしていなかった。A氏とも入籍をしないという意向は鶴保氏にとって自然な流れと考えることができるのではないか

個人的には、鶴保氏の結婚及び離婚に関して、どちらが悪いとか悪くないといった考えは全くありません。これは夫婦二人の問題であり、私がとやかく言うべき話ではないからです。

また、鶴保氏を支援するような観点を挙げ過ぎると、一般人であるA氏を批判していると誤解されかねないので、ここでは可能な限り抑えた表現を心がけています。

(不適切な表現などがあればご指摘下さい。内容に応じて投稿を修正もしくは削除致します。)

 

芸能人と政治家の違い

最近は頻繁に雑誌等で不倫報道がなされています。鶴保氏を巡る今回の結婚から離婚に至る経緯については、マスコミはこの不倫報道と同様に、「何となく女性関係にだらしない」というイメージを植え付けて報じているように見受けられます。本件の様なプライベートの件で政治家を非難することは果たして正しい行為なのでしょうか。

 

芸能人は人気商売であり、彼らは名前を売ってCM等に出て稼ぐことが仕事です。そのため、芸能人の不倫騒動を記事にするのは意味のある報道だと私は考えます。不倫をすることで、その芸能人をCMに起用している企業が損失を被ることもあります。イメージを守ること自体が芸能人にとって仕事の一部であり、CM契約でも何かしらの義務を負っていることも想定されます。

 

離婚したことについて、鶴保氏を非難すべきか?

一方で、政治家の主な仕事はどのような政策を実施していくのかを議論して決定していくことです。

つまり、政治家を批判する時は、彼らが掲げる政策が理にかなっているのかという観点で行うのが筋であり、鶴保氏の離婚に関する報道についても言えることですが、女性問題(もしくは男性問題)で政治家を批判するのは筋が通っていません。

そもそも、今回の件について鶴保氏は違法行為すらしていません。

 

報道機関にとっての利益と政治家にとっての利益を両立させるアイデア

そうはいっても、政治家は知名度があるため、その女性問題をテーマに記事を書けば、雑誌の売れ行きが伸びるのも事実としてあるのだと思います。記者の方は生活がかかっているため、本人が望む望まないにかかわらず、このような政治家の女性問題をテーマとして追いかけざるを得ないことも理解できます。

 

一方で、政治家からすると本業と関係のないプライベートでネタにさせることは本望ではないでしょうし、自身が信じる政策を実行するために多忙な日々を送っている中、プライベートに関する取材に応じる時間はもったいないですし、これは我々日本国民にとっても国益に反すると思われます。

 

そこで報道機関と政治家の両方にとってメリットのあるアイデアをここで紹介させていただきます。

それは、

「政治家のプライベートについてスクープされている雑誌であっても、その政治家の政策について記載のない雑誌は買わない」

という不買運動を世の中に広めるというものです。

こうすることで、政治家からするとプライベートに関する記事が記載されたとしても、それと同時に自身が掲げている政策を取り上げてもらいやすくなるメリットがあります。

 

報道機関からしても、プライベートに関する報道を取り上げることで売上増が期待できるとともに、ジャーナリストが担っている社会的使命を全うできるというメリットがあります。

 

このアイデアに賛同いただける方は、是非不買運動を実行して頂きたいと思います。さらに、友達にもこの考え方を広めて頂きたいです。

このような不買運動が広がれば、雑誌には政策に関する説明が必ずなされるようになります。その結果、国民全体の理解度が高まり、政治家も国民から政策の中身をしっかり見られているという緊張感をもって政治活動に勤しんでいただける様になります。

 

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